会社概要

ジャパン警備保障株式会社
社名
設立
1971年12月27日 (営業開始 1972年6月1日)
資本金
3,000万円
本社
〒650-0031
兵庫県神戸市中央区東町123-1 貿易ビル4F
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TEL:078-321-0174
FAX:078-331-6645
代表者
長谷川 源幸
従業員数
82名(2025年8月末現在)
事業内容
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船積貨物及び船舶の警備
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港湾施設及び陸上諸施設の警備
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巡回警備
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事務所・工場・倉庫等の警備
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機械警備
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イベントの警備
取引銀行
三菱UFJ銀行 三井住友銀行 兵庫信用金庫 商工組合中央金庫 四国銀行 みな と銀行
加盟団体
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(一社)全国警備業協会
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(一社)日本港運協会
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(一社)神戸港振興協会
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全日本ワッチマン業協会
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神戸商工会議所
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神戸水上防犯協会
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神戸水上防火安全協会
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港湾労災防止協会
警備業者

沿革
近年
健康管理・安全対策の強化と資格支援の推進
社員の健康と安全を最優先とし、熱中症対策や定 期健康診断を徹底しています。さらに、警備業務に必要な資格取得支援を積極的に行い、社員のキャリアアップを支援しています。
2000年代〜現在
陸上警備業務へのシフトと多様化
コンテナ輸送の普及により、船上警備は減少し、神戸港の出入り口や陸上施設での警備が主体となっています。
また、大型イベント警備や競馬場・ボートレース場の警備など、多様な警備業務に取り組んでいます。
2000年代初頭
商業施設や神戸市内各種イベント警備の開始
商業施設や神戸市内の各種イベント警備をスタート。港湾警備で培ったノウハウと経験を活かし、地域密着の総合警備サービスへと拡充。港湾警備で培ったノウハウと経験を活かし、商業施設や神戸市内の各種イベント警備の取り組みを開始。地域密着の総合警備サービスへと事業拡充を目指しています。
2001年9月(平成13年)
米国同時多発テロ発生・港湾警備体制の強化
米国同時多発テロを受けて国際条約が改正され、テロ対策の強化が求められるようになりました。これに伴い、海外向け輸出貨物の検査や乗組員の本人確認などが義務化され、港湾警備の安全管理体制を大幅に強化しました。
1972年〜(昭和47年)
船上警備業務の開始
当社は創業以来、主に船舶に乗船し貨物や乗組員の安全を守る船上警備業務を中心に展開してきました。以降、神戸港を中心に複数の港湾施設における常駐警備・巡回警備を本格展開し、港湾警備を中核事業として継続しています。
1971年12月26日(昭和46年)
「ジャパン警備保障株式会社」創立
神戸市三宮に拠点を構える






